税務・会計のお役立ちコラム

こんにちは。なえむら総合会計事務所、公認会計士・税理士の苗村です。

相続税の申告で、最初の山になるのが書類集めです。「何を、どこで取ればいいのか分からない」と手が止まってしまうかもしれませんが、必要な書類は種類ごとに整理すれば、順番に集めていけます。

この記事では、相続税申告の必要書類を4つのグループに分けて、取得先と集め方のコツをまとめました。

必要書類の全体像

必要書類は、大きく次の4グループです。

グループ	主な書類	主な取得先
① 身分関係	戸籍謄本、住民票の除票など	市区町村の窓口
② 財産関係	登記事項証明書、残高証明書など	法務局・金融機関など
③ 債務・葬式費用	借入金の残高証明、葬儀の領収書など	金融機関・手元の書類
④ 遺産分割・特例関係	遺言書または遺産分割協議書、印鑑証明書など	手元・市区町村の窓口

財産の内容によって必要な書類は変わります。国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」も同じ整理になっているので、併せて使うと漏れを防げます。

① 身分関係の書類（全員に必要）

どんな相続でも必要になる、基本の書類です。

• 亡くなった方の戸籍謄本（出生から死亡まで連続したもの）
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 亡くなった方の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人のマイナンバーが確認できる書類と本人確認書類

出生から死亡までの戸籍は、本籍を移した回数だけ通数が増えます。昔の本籍地が遠方の場合でも、2024年3月から始まった戸籍の広域交付により、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになりました（窓口に出向いての請求が必要で、請求できるのは配偶者やお子さんなど直系の方に限られます。兄弟姉妹の戸籍は対象外です）。

② 財産関係の書類

財産の種類ごとに、評価の根拠となる書類を集めます。

不動産（土地・建物）

• 登記事項証明書（登記簿謄本）— 法務局
• 固定資産税評価証明書 — 市区町村の資産税の窓口（毎年届く納税通知書の課税明細書でも概要を確認できます）
• 名寄帳（なよせちょう）— 同じ市区町村内の不動産の把握漏れを防げます

預貯金

• 死亡日時点の残高証明書 — 各金融機関（請求時に「死亡日現在」と指定します）
• 通帳・取引履歴 — 生前の入出金を確認するために、過去の履歴が必要になることがあります

その他

• 上場株式・投資信託：証券会社の残高証明書
• 生命保険金：保険会社から届く支払通知書
• 自動車、ゴルフ会員権など：車検証や証書類

③ 債務・葬式費用の書類

マイナスの財産は遺産から差し引けるため、こちらの書類も大切です。

• 借入金の残高証明書（金融機関）
• 未払いの医療費・税金・公共料金の請求書や領収書
• 葬儀費用の領収書（お布施など領収書が出ないものは、支払先・日付・金額のメモで大丈夫です）

④ 遺産分割・特例関係の書類

• 遺言書がある場合：遺言書（自筆証書遺言は家庭裁判所の検認手続きが必要な場合があります）
• 遺言書がない場合：遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑証明書
• 小規模宅地等の特例を使う場合：住民票など、要件を確認できる書類

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、税額がゼロになる場合でも申告が必要です。特例と申告の関係は相続税はいくらからかかる？基礎控除と申告の要否で解説しています。

集める順番のコツ

1. 戸籍から着手する

   出生から死亡までの戸籍は取得に時間がかかりやすいため、最初に動きます。

2. 財産の一覧を作りながら請求する

   通帳・郵便物・納税通知書から財産に当たりをつけ、残高証明書などを並行して請求します。

3. 不動産は評価資料までそろえる

   登記事項証明書と固定資産税評価証明書をセットで取得します。土地の評価には現地や図面の確認が必要になることもあります。

4. 分け方が決まったら協議書と印鑑証明

   遺産分割協議書の作成と印鑑証明書の取得は、分割の話し合いがまとまってからで大丈夫です。

申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。全体のスケジュールは親が亡くなったら何をする？相続手続きの流れと期限をご覧ください。

書類集めは、時間はかかりますがひとつずつ進めれば終わります。ただ、そろえた書類をもとにした財産の評価（特に土地）は、専門的な判断が必要になる部分です。

当事務所にご依頼いただく場合、必要書類のご案内はもちろん、取得のお手伝いや評価・申告書の作成まで対応します。「どこまで自分で集めればいいか」という段階でも構いませんので、相続に関する初回無料相談でお気軽にご相談ください。書類がまだそろっていなくても大丈夫です。