税務・会計のお役立ちコラム

こんにちは。なえむら総合会計事務所、公認会計士・税理士の苗村です。

税理士に相続税申告を頼みたいけれど、費用がいくらかかるのか分からない——それが相談をためらう一番の理由かもしれません。金額の見当がつかないものを頼むのは、不安ですよね。

最初に目安をお伝えします。相続税申告の税理士報酬は、一般に遺産総額の0.5〜1%程度と言われています。当事務所もこの範囲で、おおむね50万円からを目安にしています。この記事では、なぜ遺産額に連動するのか、どんな場合に加算されるのかという「料金の決まり方」を説明します。仕組みが分かれば、見積もりの金額も納得して比べられるようになります。

相場は遺産総額の0.5〜1%程度

遺産総額ごとの目安をイメージにすると、次のようになります。

遺産総額	費用の目安（0.5〜1%）
5,000万円	25万〜50万円
8,000万円	40万〜80万円
1億円	50万〜100万円

「思ったより高い」と感じられたかもしれません。ただ、この金額には理由があります。

相続税申告の作業の中心は、申告書の記入ではなく財産の評価と確認です。財産が多く、種類が多いほど、評価する対象と検討すべき特例・論点が増えます。土地が1筆あれば現地や図面の確認が必要になり、預金口座が多ければ過去の入出金の確認も増えます。遺産額に応じた料金体系は、この作業量の違いを反映したものです。

料金の内訳 — 基本報酬と加算報酬

多くの事務所では、料金は「基本報酬＋加算報酬」の形で決まります。

基本報酬は、遺産総額に応じて決まる土台の部分です。

加算報酬は、手間が増える要素に応じて足される部分で、主に次のようなものがあります。

つまり「財産の内容が複雑なほど費用も上がる」という素直な構造です。逆に、預貯金中心で土地がなければ、費用は目安の下限に近づきます。

見積もりを取るときは、総額だけでなく「何が基本報酬に含まれ、何が加算になるのか」を確認しておくと、後から「聞いていなかった」となることを防げます。

見積もりのときに伝えること

正確な財産リストがなくても、見積もりは取れます。次のことが分かれば、概算をお出しできます。

• 土地・建物があるか、あるなら何か所くらいか
• 預貯金や株式のおおよその金額
• 相続人の人数
• 申告期限（亡くなったことを知った日の翌日から10か月）までの残り期間

登記簿や通帳、残高証明書といった細かい資料は、正式にご依頼いただいた後にそろえれば大丈夫です。「財産の全体像がまだつかめていない」という段階でも、分かる範囲でお話しいただければ進められます。

そもそも申告が必要かどうかから確認したい方は、相続税はいくらからかかる？基礎控除と申告の要否をご覧ください。

費用について相談で多い質問

「税額がゼロになりそうでも、費用はかかりますか？」 かかります。小規模宅地等の特例などを使って税額がゼロになる場合も、財産の評価と申告書の作成という作業は同じだけ必要だからです。特例は申告して初めて使えるため、「ゼロだから申告しない」でいると特例そのものが使えなくなってしまいます。

「費用をかけて依頼する意味はありますか？」 土地の評価や特例の適用には判断の幅があり、ここで税額が変わります。また、根拠資料をそろえた申告は税務署から見て確認しやすく、幸い当事務所ではこれまで、相続税申告の後に税務調査に至ったことはありません。自分で申告するか迷っている方は、相続税申告は自分でできる？税理士に依頼すべきケースで判断の目安を整理しています。

「遺産が基礎控除ぎりぎりでも見てもらえますか？」 はい。申告が必要かどうかの確認からご相談いただけます。基礎控除以下と分かれば、そのままお伝えして終わることもあります。

まとめ

• 相続税申告の税理士費用の相場は、遺産総額の0.5〜1%程度
• 料金は「基本報酬＋加算報酬」。土地の数・相続人の人数・非上場株式などで加算される
• 税額がゼロでも、特例を使うなら申告（と費用）は必要
• 財産の概要が分かれば、正確なリストがなくても概算見積もりは取れる

費用が気になって相談をためらっている方こそ、まず概算を聞いてみてください。当事務所の相続に関する初回無料相談では、金額を確認してから依頼するかどうかを決めていただけます。無理におすすめすることはありませんので、安心してお問い合わせください。