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中小企業が利益を残す4つの手法|利益は設計するもの
経営

中小企業が利益を残す4つの手法|利益は設計するもの

目次
  1. 利益を残す4つの手法
  2. 1. 事業計画をつくる
  3. 2. 毎月、数字を見る
  4. 3. 同業他社と比べる
  5. 4. 専門家・金融機関と相談する
  6. 海外では「FP&A」と呼ばれる考え方

こんにちは。なえむら総合会計事務所、公認会計士・税理士の苗村です。

資金繰りや節税は、経営をしていれば誰しも気になるところだと思います。ただ、その土台になるのは利益です。利益が出てはじめて、資金繰りにも節税にも、打てる手が増えます。

そして私の経験上、利益は結果的に残るものというより、設計して残していくものだと感じています。

今回は、利益を残すための4つの手法をご紹介します。特別な理論ではありません。私が企業再生支援の現場で実際に使ってきた方法であり、大企業の経営でも同じステップが使われています。

利益を残す4つの手法

独立する前、私は企業再生の専門事務所で4年ほど、借入金の返済が難しくなった中小企業の立て直しに携わってきました。再生の仕事は、まず調査で「業績が悪くなった原因」をつかむところから始まります。原因がわかれば、将来の計画を立てられるからです。原因をつかみ、計画を作り、毎月数字を確認する。再生の中身は、実はこのシンプルな繰り返しです。

この方法は、再生の場面に限ったものではありません。創業のときにも、平時に事業計画を作るときにも、同じように使えます。事業計画をつくる、毎月数字を見る、同業他社と比べる、そして専門家や金融機関と相談する。この4つだけです。順番に見ていきます。

1. 事業計画をつくる

「計画」というと身構えてしまうかもしれませんが、要は利益から逆算した設計図です。精緻なものでなくて構いません。

いくら利益を残したいのか。そのためには売上がいくら必要で、経費はいくらまで使えるのか。この順番で数字を置いていくと、日々の判断の基準ができます。値決め、採用、設備投資——迷ったときに立ち返る場所があるかどうかで、経営の安定感は変わってきます。

そして、計画は作ること自体が目的ではありません。計画をもとに、値決めを見直す、経費を整理する、人を採る——実際にアクションをすることで、初めて数字が動きます。次の「毎月数字を見る」は、そのアクションが効いているかを確かめる作業でもあります。

2. 毎月、数字を見る

計画は、作って終わりでは機能しません。毎月、実績と見比べることで初めて意味を持ちます。

月次で数字を見ていれば、「売上が計画より落ちている」「この経費が想定より膨らんでいる」といったずれに、その月のうちに気づけます。年に一度、決算のときに初めて数字と向き合う経営では、気づいたときには手遅れということが起こりがちです。

試算表を自分で細かく読み込む必要はありません。大事なのは精密さより、毎月続けることです。

3. 同業他社と比べる

自社の数字を毎月見ていても、それが「良い数字」なのかどうかは、自社だけではわかりません。同業の水準と比べることで、自社の強みと弱み、立ち位置が見えてきます。

業種別の経営指標は公的な統計でも公開されていますし、税理士は多くの会社の数字を見ているので、業界の水準の肌感覚を持っています。比べ方がわからないときは、顧問に聞いてみてください。

4. 専門家・金融機関と相談する

最後は、数字を見て考えたことを、外部の目と突き合わせることです。

経営者はどうしても自社を主観で見てしまいます。月に一度、税理士や金融機関と数字を挟んで話すだけで、自分ひとりでは出てこない視点が入ります。ひとりで抱えないことが、この4つを続けるコツでもあります。

海外では「FP&A」と呼ばれる考え方

冒頭で「大企業の経営でも同じステップが使われている」と書きました。海外にはこの役割を担う「FP&A(Financial Planning & Analysis:経営計画・分析)」という専門分野があり、計画を立て、実績と見比べ、分析して次の経営判断につなげる、というサイクルで経営者の意思決定を支えています。

つまり、利益設計は再生の場面だけの特殊なノウハウではなく、世界的に実践されている経営管理の考え方と同じものです。大企業では専門部署が担うこの役割を、中小企業の規模に合わせて回せるようにしたのが、この記事の4つの手法です。

やること自体はシンプルです。まずは簡単な計画をつくって、毎月の数字と見比べてみる。そこから始めることをおすすめします。

当事務所でも、税務会計顧問の中で、月次の試算表をもとにこの4つのサイクルを回すお手伝いをしています。「うちの数字、良いのか悪いのかわからない」という段階のご相談でも、お気軽にどうぞ。

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